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費用の目安

【契約締結時】

① 2つの生前契約作成サポートを当事務所へ依頼した場合[税別]
種別 基本報酬 公証人手数料・実費 備考
相談料
(まずは、お電話かメールにてご相談下さい。)
無料地域により訪問相談も承ります。
戸籍謄本・印鑑証明書等の取得費用発行手数料本人又は代理人で取得いただきます。
移行型任意後見契約 原案起案・作成サポート金75,000円(公証人手数料)
50,000円
〜60,000円
公証人との打合せ・日時調整・費用連絡含みます。
遺言公正証書
原案起案・作成サポート
(証人2名立会費用含む)
金90,000円(公証人手数料)
70,000円
〜83,000円
遺言記載の財産評価額1億円までを前提としています。
登記事項証明他諸経費金15,000円5,000円

※遺産額と相続人の数により公証人手数料は変動しますが、遺産評価額1億円以下の場合、総額費用(税込)は32万円〜35万円が一応の目安となります。

② 遺言執行業務を当事務所へ依頼した場合(遺産総額1億円以下の場合)[税別]
種別 基本報酬 実費 備考
預貯金・現金のみの場合金350,000円〜振込・残高証明他各種手数料個別に見積もりさせて頂きます。
不動産の名義変更を伴う場合(相続・遺贈登記)金400,000円〜上記に加えて
登録免許税
同上

※各種団体への寄付や株式・投資信託、ゴルフ会員権の名義変更は、別途ご相談下さい。

【契約締結後、判断能力はしっかりしている間】

○参考 家族が代理人になった場合の費用の決め方と目安
摘要 金額 備考
財産管理委任契約
(任意代理人)への報酬
ご本人と代理人が協議の上、右の①〜③いずれかを決定します。① 無報酬(但し、報酬の後払いとして遺産の一部又は全部を遺言で遺すケースが多い)
② 月額○万円と決めておく
③ 手続きを任せる都度報酬を支払う
※上記①~③いずれかを決定し、財産管理委任契約に盛込んでおきます。専門家が代理人となる場合月額3万円が目安となります。

※上記費用は、ご本人の財産より支弁します。

【判断能力が低下した後】

摘要 金額 備考
任意後見契約
(任意後見人)への報酬
ご本人と代理人が協議の上、右の①又は②のいずれかを決定します。① 無報酬(但し、報酬の後払いとして遺産の一部又は全部を遺言で遺すケースが多い)
② 月額○万円と決めておく
上記①②のいずれかを決定し任意後見契約に盛り込んでおきます。専門家が代理人となる場合月額3万円が目安となります。
後見監督人への報酬後見監督人が家庭裁判所に報酬付与の申立てを行い、家庭裁判所が決定します。後見監督人としての業務の多寡により異なりますが、月額1万円~3万円の報酬が一応の目安となります。

※上記費用は、ご本人の財産より支弁します。

【死亡直後】

摘要 金額 備考
死後事務委任契約
(死後事務受任者)への報酬
ご本人と代理人が協議の上、右の①又は②のいずれかを決定します。① 無報酬(但し、報酬の後払いとして遺産の一部又は全部を遺言で遺すケースが多い)
② 確定金額○万円と決めておく
※預託金が発生するときは、その旨も明記しておきます。