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費用の目安

【契約締結時】

① 2つの生前契約作成サポートを当事務所へ依頼した場合[税別]
種別 基本報酬 公証人手数料・実費 備考
相談料
(まずは、お電話かメールにてご相談下さい。)
無料 地域により訪問相談も承ります。
戸籍謄本・印鑑証明書等の取得費用 発行手数料 本人又は代理人で取得いただきます。
移行型任意後見契約 原案起案・作成サポート 金75,000円 (公証人手数料)
50,000円
〜60,000円
公証人との打合せ・日時調整・費用連絡含みます。
遺言公正証書
原案起案・作成サポート
(証人2名立会費用含む)
金90,000円 (公証人手数料)
70,000円
〜83,000円
遺言記載の財産評価額1億円までを前提としています。
登記事項証明他諸経費 金15,000円 5,000円

※遺産額と相続人の数により公証人手数料は変動しますが、遺産評価額1億円以下の場合、総額費用(税込)は32万円〜35万円が一応の目安となります。

② 遺言執行業務を当事務所へ依頼した場合(遺産総額1億円以下の場合)[税別]
種別 基本報酬 実費 備考
預貯金・現金のみの場合 金350,000円〜 振込・残高証明他各種手数料 個別に見積もりさせて頂きます。
不動産の名義変更を伴う場合(相続・遺贈登記) 金400,000円〜 上記に加えて
登録免許税
同上

※各種団体への寄付や株式・投資信託、ゴルフ会員権の名義変更は、別途ご相談下さい。

【契約締結後、判断能力はしっかりしている間】

○参考 家族が代理人になった場合の費用の決め方と目安
摘要 金額 備考
財産管理委任契約
(任意代理人)への報酬
ご本人と代理人が協議の上、右の①〜③いずれかを決定します。 ① 無報酬(但し、報酬の後払いとして遺産の一部又は全部を遺言で遺すケースが多い)
② 月額○万円と決めておく
③ 手続きを任せる都度報酬を支払う
※上記①~③いずれかを決定し、財産管理委任契約に盛込んでおきます。専門家が代理人となる場合月額3万円が目安となります。

※上記費用は、ご本人の財産より支弁します。

【判断能力が低下した後】

摘要 金額 備考
任意後見契約
(任意後見人)への報酬
ご本人と代理人が協議の上、右の①又は②のいずれかを決定します。 ① 無報酬(但し、報酬の後払いとして遺産の一部又は全部を遺言で遺すケースが多い)
② 月額○万円と決めておく
上記①②のいずれかを決定し任意後見契約に盛り込んでおきます。専門家が代理人となる場合月額3万円が目安となります。
後見監督人への報酬 後見監督人が家庭裁判所に報酬付与の申立てを行い、家庭裁判所が決定します。 後見監督人としての業務の多寡により異なりますが、月額1万円~3万円の報酬が一応の目安となります。

※上記費用は、ご本人の財産より支弁します。

【死亡直後】

摘要 金額 備考
死後事務委任契約
(死後事務受任者)への報酬
ご本人と代理人が協議の上、右の①又は②のいずれかを決定します。 ① 無報酬(但し、報酬の後払いとして遺産の一部又は全部を遺言で遺すケースが多い)
② 確定金額○万円と決めておく
※預託金が発生するときは、その旨も明記しておきます。