費用の目安

【契約締結時】

① 2つの生前契約作成サポートを当事務所へ依頼した場合［税別］
種別	基本報酬	公証人手数料・実費	備考
相談料（まずは、お電話かメールにてご相談下さい。）	無料	ー	地域により訪問相談も承ります。
戸籍謄本・印鑑証明書等の取得費用	ー	発行手数料	本人又は代理人で取得いただきます。
移行型任意後見契約原案起案・作成サポート	金75,000円	（公証人手数料） 50,000円〜60,000円	公証人との打合せ・日時調整・費用連絡含みます。
遺言公正証書原案起案・作成サポート（証人2名立会費用含む）	金90,000円	（公証人手数料） 70,000円〜83,000円	遺言記載の財産評価額1億円までを前提としています。
登記事項証明他諸経費	金15,000円	5,000円

※遺産額と相続人の数により公証人手数料は変動しますが、遺産評価額1億円以下の場合、総額費用（税込）は32万円〜35万円が一応の目安となります。

② 遺言執行業務を当事務所へ依頼した場合（遺産総額1億円以下の場合）［税別］
種別	基本報酬	実費	備考
預貯金・現金のみの場合	金350,000円〜	振込・残高証明他各種手数料	個別に見積もりさせて頂きます。
不動産の名義変更を伴う場合（相続・遺贈登記）	金400,000円〜	上記に加えて登録免許税	同上

※各種団体への寄付や株式・投資信託、ゴルフ会員権の名義変更は、別途ご相談下さい。

【契約締結後、判断能力はしっかりしている間】

○参考家族が代理人になった場合の費用の決め方と目安
摘要	金額	備考
財産管理委任契約（任意代理人）への報酬	ご本人と代理人が協議の上、右の①〜③いずれかを決定します。	① 無報酬（但し、報酬の後払いとして遺産の一部又は全部を遺言で遺すケースが多い） ② 月額○万円と決めておく ③ 手続きを任せる都度報酬を支払う ※上記①～③いずれかを決定し、財産管理委任契約に盛込んでおきます。専門家が代理人となる場合月額３万円が目安となります。

※上記費用は、ご本人の財産より支弁します。

【判断能力が低下した後】

摘要	金額	備考
任意後見契約 (任意後見人)への報酬	ご本人と代理人が協議の上、右の①又は②のいずれかを決定します。	① 無報酬（但し、報酬の後払いとして遺産の一部又は全部を遺言で遺すケースが多い） ② 月額○万円と決めておく上記①②のいずれかを決定し任意後見契約に盛り込んでおきます。専門家が代理人となる場合月額３万円が目安となります。
後見監督人への報酬	後見監督人が家庭裁判所に報酬付与の申立てを行い、家庭裁判所が決定します。	後見監督人としての業務の多寡により異なりますが、月額１万円～３万円の報酬が一応の目安となります。

※上記費用は、ご本人の財産より支弁します。

【死亡直後】

摘要	金額	備考
死後事務委任契約 (死後事務受任者)への報酬	ご本人と代理人が協議の上、右の①又は②のいずれかを決定します。	① 無報酬（但し、報酬の後払いとして遺産の一部又は全部を遺言で遺すケースが多い） ② 確定金額○万円と決めておく ※預託金が発生するときは、その旨も明記しておきます。