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配偶者へのマイホーム(自宅)無税贈与を
活用しませんか?
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婚姻20年以上の方へ 配偶者へのマイホーム(自宅)無税贈与を活用しませんか?

【概算費用】

名義変更手数料 税込1万円+実費(登録免許税・諸経費)
でお受けしております。
税金他の詳細見積もり及びご相談は無料です。最新の固定資産税納税通知をご準備の上お電話又はメールにてお問い合わせください。
(登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、別途ご相談ください)

2つの生前契約の検討と同時に、配偶者へのマイホーム(自宅)無税贈与を検討してみてはいかがでしょうか?
戸籍上、夫婦としての婚姻期間が20年以上経過していれば、配偶者へ住宅又は住宅を取得するための資金を贈与した場合、2000万円まで(基礎控除110万円と合わせれば2110万円まで)贈与税がかからないことになっています。同じ配偶者から一生に1回だけ認められる非課税特典です。

婚姻期間が20年以上なら配偶者へ2110万円までマイホームを無税贈与

土地は、相続税評価額(路線価又は倍率方式)、建物は、固定資産税評価額で評価します。評価合計が2110万円を超えるような場合は、全体の何分の1というように持分の贈与も可能です。
相続税の課税対象ラインぎりぎりの方には、その気になれば一瞬で課税対象外となり、「すぐにできる相続税対策」として大変有効です。

相続発生前の3年以内にした贈与は、相続財産に加算されるのが原則ですが、このマイホーム無税贈与は加算対象外となっていますので、相続直前の財産を減らす対策としても十分効果があります。(※)

※相続税法上の相続財産には、当該贈与財産は従来より加算対象外でしたが、2018年の民法の改正により原則として民法上の相続財産へも加算しなくてよい持ち戻し免除規定が創設されました。
結果、贈与したマイホーム(自宅)は、相続財産ではなくなることから贈与を受けた配偶者は居住権を確保しながらより多くの財産を最終的に取得することがでこきることとなります。

更に、この特例を受けた後、何らかの事情でマイホームを売却する場合、夫婦共有名義にしておけば居住用財産の譲渡所得の3000万円控除が2人分適用(適用要件は別途確認が必要)できるのも大きなメリットといえます。
登記名義を変更した際の不動産取得税、登録免許税、登記費用等の負担はデメリットですが、配偶者の居住権を確保させておきたい等、費用をかけてでも、一部又は全部を配偶者名義にしておいた方がいい状況もありますので、さまざまな角度からの比較検証が重要です。

【概算費用】

名義変更手数料 税込1万円+実費(登録免許税・諸経費)
でお受けしております。
税金他の詳細見積もり及びご相談は無料です。最新の固定資産税納税通知をご準備の上お電話又はメールにてお問い合わせください。
(登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、別途ご相談ください)

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