同性パートナーシップ証明に法的効果を持たせる任意後見契約

参考）大阪市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、大阪市人権尊重の社会づくり条例（平成12年大阪市条例第25号）の趣旨に基づき、性的マイノリティがその人権を尊重され、自己実現を目指して生きがいのある人生を創造することができる自由、平等で公正な社会の実現に向けて、パートナーシップ関係にある旨の宣誓の証明に関し必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要綱において「性的マイノリティ」とは、性的指向が必ずしも異性愛のみではない者又は性自認が出生時の性と異なる者をいう。

2　この要綱において「パートナーシップ関係」とは、互いを人生のパートナーとし、日常の生活において相互に協力し合うことを約した二者間の関係であって、その一方又は双方が性的マイノリティであるものをいう。

（パートナーシップの宣誓の証明）

第3条　次の各号のいずれにも該当する両当事者が、次条の定めるところにより、市長に対してパートナーシップ関係にある旨の宣誓（以下「パートナーシップの宣誓」という。）をしたときは、第5条の定めるところにより、その旨を証明する。

• ⑴　両当事者がともに成年に達していること。
• ⑵　当事者の少なくともいずれか一方が市内に住所を有し、又は市内への転入を予定していること。
• ⑶　両当事者がともに現に婚姻をしておらず、かつ、現に当該パートナーシップ関係の相手方以外の者とパートナーシップ関係にないこと。
• ⑷　当事者同士が民法（明治29年法律第89号）第734条及び第735条の規定により婚姻をすることができないとされている者同士の関係にないこと。

（パートナーシップの宣誓の方法）

第4条　パートナーシップの宣誓は、その両当事者が所定の事項をそれぞれ自書したパートナーシップ宣誓書（様式第1号）（以下「宣誓書」という。）の正本1通及び副本2通に、次に掲げる書類を添付して、これを市長に提出して行うものとする。

• ⑴　住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第12条第1項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書
• ⑵　両当事者がともに市内に住所を有していないときは、当事者の少なくともいずれか一方が市内への転入を予定していることを疎明するに足りる資料
• ⑶　現に婚姻をしていないことを証明する書類

2　パートナーシップの宣誓をしようとする当事者の一方又は双方が宣誓書に自書することができないときは、本市職員及び両当事者の立会いの下で当該当事者以外の者に代筆させることができるものとする。

3　パートナーシップの宣誓をしようとする両当事者には、宣誓書を提出する時に、それぞれ本人であることを明らかにするため、次に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

• ⑴　個人番号カード
• ⑵　旅券
• ⑶　運転免許証
• ⑷　その他官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明書等であって、本人の顔写真が貼付されたもの。
• ⑸　その他前各号に準ずるものとして市長が相当と認める書類

（パートナーシップの宣誓の証明の方法）

第5条　パートナーシップの宣誓の証明は、当該宣誓をした当事者双方に対し、パートナーシップ宣誓書受領証（様式第2号）（以下「受領証」という。）を交付して行う。

2　パートナーシップの宣誓をした当事者双方には、受領証のほか、受領印を押印した宣誓書の副本を交付する。

3　前項の規定にかかわらず、両当事者が希望するときは、宣誓書の副本に代えて受領印を押印した宣誓書の正本の写しを交付し、又は両当事者に交付する宣誓書の副本を1通とすることができる。この場合においては、前条第1項の規定にかかわらず、宣誓書の副本の提出は要せず、又は提出する副本は1通とする。

（通称の使用）

第6条　パートナーシップの宣誓をしようとする当事者に氏名を使用し難い特別の事情があると認めるときは、宣誓書及び受領証に氏名に代えて通称（氏名以外の呼称であって社会生活上通用していると認められるものをいう。）を使用することができるものとする。ただし、宣誓書の正本の裏面部分については、この限りでない。

（受領証の再交付）

第7条　受領証の交付を受けた者が、当該受領証の紛失、毀損等の事情により受領証の再交付を希望するときは、受領証を再交付する。

2　受領証の再交付を受けようとする者は、パートナーシップ宣誓書受領証再交付申請書（様式第3号）を市長に提出しなければならない。

（受領証の返還）

第8条　受領証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証返還届（様式第4号）に受領証を添付して、これを市長に提出しなければならない。

• ⑴　当事者の意思によりパートナーシップ関係が解消されたとき。
• ⑵　当事者の一方が死亡したとき。
• ⑶　両当事者がともに市内に住所を有しなくなったとき又は当事者の少なくともいずれか一方が第3条第3号に該当しなくなったとき。
• ⑷　宣誓書を提出した時点において両当事者が第3条各号に掲げる要件に該当していなかったことが判明したとき。

（事務の所管及び事前調整）

第9条　パートナーシップの宣誓の証明に関する事務は、大阪市人権啓発・相談センターにおいて行う。

2　パートナーシップの宣誓をしようとする当事者は、あらかじめ宣誓をする日時等について本市と調整するものとする。

（本市施策の推進に当たっての配慮）

第10条　本市は、施策の推進に当たっては、この要綱の趣旨を尊重し、パートナーシップ関係にある当事者に十分に配慮するものとする。

（施行の細則）

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市民局理事が定める。

附　則

1　この要綱は、平成30年7月9日から施行する。

2　第9条第2項の規定による調整その他パートナーシップの宣誓のために必要な行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。