遺言公正証書７つのメリットとは？

（１）自筆証書遺言と比較し簡単、確実に作成できます

（２）公証人が病院、高齢者施設へ訪問しての作成も可能です

（３）本人が署名できない状態でも作成可能です

自筆証書遺言の場合、全文自筆で作成することが要件となっていますが、遺言公正証書の場合、公証人が、その事由を付記して署名に代えることができますので、署名ができない状態でも作成が可能となります。

（４）遺言効力発生（＝死亡）まで原本が、公証役場で安全に保管されます

遺言公正証書の原本が、２０年間ないし本人が１００歳に達するまで公証役場に保管されますので、原本がなくなったり、書き換えられたり、破られたりするリスクが皆無となります。遺言公正証書の中で定めた遺言執行人が正本を保管し、本人が公正証書の謄本を保管しておけばスムーズな実現が可能となります。

（５）作成の有無は、全国の公証役場で検索が可能となります

遺言公正証書で作成すれば、遺言検索システムに登録され、全国の公証役場で検索が可能となります。本人生存中は、本人のみ、死亡後は、相続人、受遺者及び遺言執行人などの利害関係人が検索の請求をすることができます。

（６）家庭裁判所の検認手続きは、不要です

本人死亡後、自筆証書遺言では、遺言の存在を相続人全員に知らしめ、後日の偽造、変造を防止することを目的に、必ず発見した相続人から家庭裁判所への検認手続きの請求が必要となります。
一方、遺言公正証書では、公証役場に原本が保管されており偽造、変造のおそれがないことから検認手続きは不要となり、迅速に遺言の内容を実現できます。

（７）遺言の内容を実現する人（遺言執行人）を定めることができます

自筆証書遺言でも遺言執行人の指定は可能ですが、証拠力の高い遺言公正証書で遺言執行人を指定しておくことで、遺言の執行手続きの際、事情を知らない金融機関等の第三者へ証明力が高まりスムーズな手続きが期待できます。